福島原発健康被害、全国調査の必要性、内部被爆の危険性

●東京の放射能汚染は、「放射線管理区域」相当の汚染状況である。

●広島・長崎やチェルノブイリなどの過去の例からいって、被曝による健康被害の典型は癌ではなく、倦怠感・心不全・膀胱炎・ホルモン異常・免疫低下など、全身の多様な慢性疾患であること。

●「科学的にいって放射能は安全である」という議論の元となっているICRPは、論理によってデータを排除し、残ったデータで理論を強化する「神話」の「循環構造」を構成している事。

●東京電力原発事故の主たる放射性降下物は、セシウムを含む不溶性合金の放射性物質微粒子（ホットパーティクル）であることが実証されたこと。

●人工放射性物質と自然放射性物質の唯一の違いは、ホットパーティクルを構成しうるか否かであること。

●ホットパーティクルとよばれる人工放射性物質の微粒子のリスクを、ICRPの体系が過小評価していること。

●バイスタンダー効果など最新の生物学の知見によって、ホットパーティクル（放射性物質微粒子）の危険性が明らかになりつつあること。

もし仮に、ECRRが正しいとして、何かしら、身体に異変を感じる人が増えてきたと仮定します。そうすれば、その人たちの一部は、何かしら情報を集めたり治療を行ったりするために、自分が抱えている自覚症状で、Web上のサーチエンジンで検索するはずだ。つまり、自覚症状の全体の検索数の中で、その自覚症状の検索の割合が、必ず増えているはずだ。

そんなことが分かる、都合が良いサービスがあるのでしょうか。それが、あったことに私は突然気がつきました。マーケティングの分野ではすでに必須のツールとなっているため、ご存じの方も多いでしょう。Googleの無料サービス、Googleトレンドです。

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やっぱり、問題はセシウムなどを吸い込むことによる内部被爆なんです。

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ガンとかの発生はその後にじわじわくるだけで、全身の倦怠感のような多様な症状が現れます。

そのひとつが鼻血というだけで、全身が内部から何度も被爆するというのが問題点です。

また、広島・長崎の被爆者で、腰痛・高血圧・視覚障害から肺炎まで、あらゆる身体症状*が、一般国民よりも多いことが判明しています（今中哲二編　チェルノブイリによる放射能災害国際共同研究報告書　チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機より引用）。

放射線による被曝は、人体のあらゆる部位に、あらゆる形での疾患を発生させる。少なくとも高線量領域においては、これは科学的に確定している事実です。そして、ごく素朴に考えれば、これらの障害は多かれ少なかれ、原発事故による低線量被曝でも発生する可能性がある。それにも関わらず、なぜ低線量被曝においては、発癌しか存在しないことになっているのか。福島では、なぜ小児甲状腺癌しか調査されないのか。私が知る限り、この素朴な疑問に対して、説得力がある説明は、ほとんどありません。それは、端的に「存在しない」ことになっているのです。

チェルノブイリ

もちろん、それでも「現実に」、発癌以外の健康被害が発生していないというデータが存在するなら、その事実は尊重しなければいけません。ところが、チェルノブイリ原発事故においても、現地の医師をはじめ、様々な方面から、ありとあらゆる健康被害が報告されています。

1997年　マルコ（ベラルーシ科学アカデミー）によれば、ベラルーシ　ブレスト地域において、高濃度に汚染された地域とそれ以外の地域で、10万人あたりの疾患数を比較しています（図表はECRR2010日本語版第13章より引用　もと論文「チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機」）

マルコが指摘しているように、これらの身体疾患は、先に挙げた広島・長崎の被爆者の健康被害と、非常に似通っています。

また、隣のウクライナでも、同様の健康被害が報告されています。グロジンスキー（ウクライナ科学アカデミー）「ウクライナにおける事故影響の概要」によれば、被災地域では1987年から1996年まで、子どもたちの慢性疾患が増加し、罹病率が2.1倍、発病率が2.5倍になりました。

これは、原発事故前ととの比較ですが、チェルノブイリ原発事故直後の1987年では、子どもたちの罹病率は、1000人あたり786です。ところが、1994年では1000人あたり1651.9、すなわち子ども一人あたり1.6個も慢性疾患を抱えて生きているのです。罹病率の増加が最も激しいのは，腫瘍，先天的欠陥，血液，造血器系の病気です。

これらの報告は、また、チェルノブイリから西へ150kmのホットスポット、ウクライナのナロジチ地域で被災者を支援してきた日本人医師、川田昌東さんの報告とも合致しています（川田昌東『チェルノブイリと福島』）。彼がナロジチ地区病院から得た生データによれば、成人の罹患率は10万人あたり6万、17歳以下の子どもの罹患率は、1000人あたり1900、すなわち子ども一人あたり二つほどの慢性疾患を抱えている。この地域の学校を訪れると、「うちの学校には健康な子が一人もいない」と言われることがたびたびあるそうです。そして、これらの慢性疾患のうち、癌・白血病は1割にも満たないのが現状です。

もう関東地方、東北地方の広範囲の方が被爆済みです。

さらに、震災瓦礫の広域処理で、北九州市、大阪市、あと僕の家の近くでは直島の三菱マテリアルで密かに瓦礫処理も行われたようです。もう少しあるかもしれませんが、要注意は現在、分かってるのがこれぐらいで、たぶん、もっと沢山あると思います。

福島原発の健康被害の全国調査をしてほしいというのが結論です。
あと、これまでも含めての統計データの全面公開が必要です。

被曝への対処方法については、他の人が書いていることでもあるので、ここでは簡単にまとめておきます。大切なのは、これ以上の被曝をしないことです。可能ならば、西日本あるいは海外に移住できるとよい。私が個人的に知っている人も含めて、西日本に移住する事で、劇的に体調が改善した人がたくさんいます。ほんとうに、自分が抱えている症状が被曝症状で、移住で改善する可能性があるかを確認するために、一度、ショートステイするとよいかもしれません。

もし、移住することが困難なら、外出時にマスクを着用するだけでも、大丈夫でしょう。今回のセシウムホットパーティクルは、直径2μmなので、医療用のN95マスクで充分に防げるはずです。

そして、これは西日本でも言えることですが、食品に気をつけること。私の推測では、今危ないのは農作物よりも、太平洋の魚です。土壌汚染は主にセシウムで、しかも土壌に定着しているため、チェルノブイリのときよりも、食物に移行する割合は低い。

しかし、海は違います。超高濃度汚染水が漏れていますが、それらは燃料が溶解した原子炉を通過しているため、セシウム以外のあらゆるα線核種・β線核種が含まれている可能性が高いのではないか、そのように私は予想しています。にも関わらず、相変わらずセシウムしか測定していない。非常に危険なことだ、と思います。